相変わらず地震保険の契約件数が増え続けている。ちなみに来月から値上がりするので、ご契約はお早めに

   2016/02/04 

地震保険5.2%増 25年度末の契約件数

3.11から数年経つが、まだまだ、地震保険の契約件数が伸び続けているようだ。

 損害保険料率算出機構は13日、平成25年度末の地震保険の保有契約件数が前年度末比5.2%増の1583万8144件になったと発表した。東日本大震災後に地震保険への関心が高くなったことから、順調に契約を伸ばした。全都道府県で保有契約件数が増えた。

記事によれば、伸び率が最も高かった都道府県は以下の通り。

伸び率が最も高かった都道府県

1.秋田県 → 9.3%

2.福島県 → 8.8%

3.栃木県 → 8.6%

ちなみに、伸び率が最も低かったのは三重県で3.3%。そして、13年度の新契約件数は前年度比1.2%増の955万6403件。

契約が増加している原因について

これは、あの震災について人々が感じた凄まじさが物語っているということと、震災以降もずーーっとチョクチョクそこそこの大きさの地震が相変わらず続いていたり、今後近いうちに大きなのがまた来るだろうと言われていることなどが原因だろう。

政府と民間で運営している制度

そして、地震保険は、そもそも民間でやっている制度ではない。いわゆる、自賠責(車検のときの)みたいなものなのだ。なので、この見出しのように、パンフレットなどには、政府と民間で運営している制度と書いてあるが、制度の設計から料金(保険料)など、全部と言ってしまっても言い過ぎではないぐらい政府の方で決めているわけだ。

従って何を言いたいのかというと、要するに保険会社も自分達も通常からみれば大して儲けは無い分、料金が低めに設定してあるということ。地震保険料は都道府県単位なので、もちろん地方と都会では料金(保険料)は変わるが、それはもちろん物価や収入などの関係なので、基本的には、いずれでも低めということには変わりはないはず。

入るか入らないかは極端過ぎる

なので、火災保険に入っているのであれば、地震保険についても検討すべきだろう。当たり前のことだが、いくらかでも入っていればいくらかは補償があるわけだが全く入っていなければ、全く補償が無い(地震火災費用保険金を除く)わけで、この差は非常に大きい。

なので、入らないという決定を下す時には、本当にそれでいいのか慎重にメリット・デメリットを検討する必要がある。保険は特に値段相当なので、予算に応じてバランス良くやるといいだろう。

最後に

自分の実務感覚で言うと、上述したように料金は基本的に低めに抑えてあるので、地震保険付きのプランとそうでないものを両方料金を計算し、比較すると、3.11の前でも大抵(感覚値で言うとほぼ全員近くで、97、8%の感じ)の人が地震保険付きを選択したものだ。

なので、顧客側としてもこのぐらいなら、と思う感じなんだろう。自分もユーザーの1人だが、やはり地震保険は前から入っている。繰り返すが大した料金でもないので。

ちなみに、来月(7月)から値上がり(それでも大騒ぎするほどではないが)するので、入るならその前に5年とかで入ってしまった方がお得だろう。

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