自動車保険の反社会的勢力に対する引受方針について損害保険各社早くも方針転換か!?

   2015/11/27 

全国で既に施行されている暴排条例などの関係で、昨今、保険会社を含めた金融機関などでも、提供するサービスの契約約款に、暴排条項を導入して来た。これにより言われていた、反社会的勢力に該当する人が、保険に入れなくなるために、自動車などで事故を起こしても、相手がキチント賠償してもらえないという懸念について、今回新たな動きが出てきた。

佐賀新聞が報じている。

損保、自動車保険に限り契約容認

通常一般論として、契約途中でも反社会的勢力に対しては、保険会社側に、契約の解除権が発生するため、反社会的勢力であることが発覚した時点で、当該解除権を行使することとなる。

しかし、解除前に事故が発生し、その後保険金支払い前に、反社会的勢力であることが発覚した場合は、相手の救済のために賠償保険の保険金(相手にとっては賠償金)だけは支払う(その後解除)という話も報道ベースではあるがでていた。(実際の実務ベースでは今のところそういう連絡は入ってきていない)

しかし、今回の報道では、自動車保険に限っては、契約を容認する方針を固めた(損保関係者)、ということなのである。理由は、上述の点の関係で、反社会的勢力が運転する車が事故を起こした場合、無保険だと、相手が泣き寝入りになるなどの可能性の問題があるからだ。

従って、損害保険会社は被害者救済を優先し、反社会的勢力の疑いがあっても、事故の賠償に必要な保険(賠償保険(対人・対物など))の契約には応じるということ。9月から順次実施する模様。この件について金融庁例外として、この方針を認める見通しのようだ。

というか、まだ何の連絡も来ていないので、実際はまだ分かんないんだけど。さらに言えば、この暴排条項も損害保険の方は、この頃始まったぐらいなんだけど・・・。それで、もう方針転換なのか。まあ、必要な変更はしていかなければだけど、それにしても早いな・・・。

ただ、これで、無保険の増加で泣き寝入りせざるを得ないような当初予想していたケースは、クリアできるかな。というか、そもそも車両保険に入っておけば、そう困りはしないんだけど・・・。

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