プルデンシャル生命が契約時の節税効果の説明を巡って客と訴訟トラブルに!?

   2016/01/23 

保険業界では、少数精鋭で極めてまともなところで知られる、プルデンシャル生命が客と訴訟トラブルに発展しようとしているようだ。

プルデンシャル生命、勧誘時に虚偽説明と脱税指南か 契約者が契約無効申立と損害賠償請求を検討

トラブった経緯

トラブルの原因は、ある法人が同社と契約した生命保険に関して、同社が契約時に行った説明に、誤りがあったというもの。もう少し具体的に言うと、会社などの法人の場合、個人とは違い、一時的にではあるが、利益の一部を将来に繰り延べることが可能で、その分の税金の支払いもその時には払わなくて済む。(解約時の返戻金は収益となるので当然課税対象となる)

従って、生命保険会社は、良く節税商品などと謳うのである。で、今回の事件というのは、要するにグレーゾーン的な部分について、半ば確定的な感じで顧客に説明してしまったことがトラブルにつながったようだ。それと、一部理解が足らなかったがために、説明が行き届かず、今回の件につながった部分もある模様。

記事を読むと、その顧客が自分で調べたら、ちょうどそのタイミングで、同様のケースの訴訟の存在を知る。そして、判決がでており、つまるところ、そのケースでは課税されるということを知ったのだ。そして、不審に思ったその顧客はプルデンシャル生命に説明を求め、最終的に今回の事件に発展する。

というか、そもそもハッキリとしていない法の抜け穴的なところについて、あたかも制度として確立されていて、普通に出来るような事を言ってはダメだよね。

この時のこの人達がどんな風に言ったのかは知らないが、少なくとも当局や裁判所の判断によっては、予め期待しているような節税効果は発揮されず、要するに税金をそこの分払う必要が出る可能性は充分にあるが、そうならなければ、税金を払わずに済むかもしれない、というような説明まではしていなかったのだろう。

知っていたら、そもそも契約には至っていない

もし、そこまで言っていれば、こんなトラブルには、少なくともその点については発展していないはずだし、客も契約しなかっただろう。まあ、よく生保会社のサラリーマンに多いのだが、物事の性質をよく理解せずに、会社で研修を受けてきて解った気になっているというケース。

法人税の実効税率は一律40%とか35%だと思っていたり。繰越欠損金のことを知らなかったり。酷いと、解約時の返戻金に課税されることを理解していなかったりと。。。そういう連中が全くの素人相手にいかにもこうですみたいな話をすれば、こういったトラブルになるのもある意味自然だろう。(今回の人達が同じレベルかは判らないが)

ちなみに、日本にある会社のほとんどが、中小企業だが、中小企業であれば、法人税の実効税率は25%とかそんなもの。加えて、例えば今期利益が出ても、過去9年間の赤字分を充当できるので、こんな生命保険を使って一時的に税の支払いを先送りしなくても、普通に税金を払う必要がない可能性もある。

それと、気を付けなければならないのは、今回のように、制度として税金を一時的にでも支払わなくて済むものではなく、あくまでも今のところ取り扱いがハッキリしていなくて、法的に争いがあるようなものだ。これも、グレーとかっていう人がいるが、訴訟になれば、白か黒かいずれかには認定されるのだから、判決が出るまではグレーでも、最終的にはグレーなどということはない。

従って、そういった類のものをあてにして契約してしまうと、契約の途中で事情が変わってしまうかもしれないのだ。なので、保険本来の保障ではなく、税法などに絡んだような活用をする場合には、制度としてハッキリしていて、途中で予定が狂うことはないものと、ハッキリしていなくて、裁判所の判断などで途中で予定が狂う可能性があるような性質のものなのか分けて検討するべきだ。

その上で、キチント理解し判断しないと、今回みたいになるんだよねー。まあ、ある程度は相手を信用しなければしょうがないわけなので、このケースでは、悪質性の軽重は別にしてもこの顧客は騙された口なので、気の毒に思うが。

確認は抜かり無く

というわけで、余程信頼できると確証があるのでなければ、慎重な相談者選びが求められる。なんたって、酷い目見るのはいつだって被害者の方だから。

あとは、契約前に税理士や税務署に確認をとって、確実に予定通りの効果が得られることを確認しておけば間違いない。それと、税理士法では、有償無償に関わらず、税理士などでないものが、具体的な個別の税務判断を示すことを禁じている。(二年以下の懲役又は百万円以下の罰金)

(税理士業務の制限)
第五十二条  税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

第五十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
二  第三十八条(第五十条第二項において準用する場合を含む。)又は第五十四条の規定に違反した者
三  第五十二条の規定に違反した者
2  前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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