【悲報!!】自動車保険の弁護士特約の普及で、交通事故の訴訟件数が激増!!その数何と5倍に

   2015/11/27 

交通事故を原因とする損害賠償事案の訴訟件数が激増している模様だ。YOMIURI ONLINEが報じている。

交通事故訴訟、10年で5倍に…弁護士保険利用

具体的には、その数なんと10年前の5倍。

交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増し、昨年の提訴件数は10年前の5倍の1万5428件に上ったことが、最高裁の調査でわかった。

まあ、この間政府の方針で、弁護士数も大分増やしてきたようだし。顧問契約をしていれば保険会社との付き合いということもあろう。しかし、そうで(契約関係に)無くても、弁護士数が増えて、弁護士一人あたりの仕事の需要もこれまでよりも少なくなって来れば、小さい仕事でも受け手は見つかり易いということもあるだろう。

あと、保険から費用が出るとなると、弁護士に依頼し易い。つまり、訴訟という選択肢を選ぶハードルが下がる。それだけに、少額の案件でも訴訟になるケースが増えたようである。

任意の自動車保険に弁護士保険を付ける特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士を依頼して訴訟で争うケースが増えたことが原因。

ただ、問題と思われるケースも起きているらしい。弁護士が自分の利益のために裁判の審理を長引かせているなんてケースへの指摘もあるとか。

弁護士が報酬額を引き上げるために審理を長引かせているとの指摘も出ており、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。

最後に

そもそもは、2000年に重大事故で保険加入者を保護するために日弁連と損害保険各社が協力して商品化されたのが背景。しかし、実際は、被害が軽微な物損事故で使われているのが実態ということだ。契約数は2012年度で約2,000万件。これをどう見るか。この制度を導入した時点で、ある程度こうなることは予想されていたと思われる。なぜなら、弁護士を手軽に雇うことが出来る制度だからだ。

今現在、各社多少の差はあれど、年間保険料で、約2,000円程度でこの特約を付帯することが出来る。以前は、1,600円だったけど。それでも、その程度の値段で、ある意味弁護士を雇うことが出来るのである。ちなみに、自分の顧客にも車両保険の無い人には必ず入るべきであると助言をしている。車両保険がない人は、事故時に交渉決裂すると、自分で何とかしなければならなくなるからだ。

つまり、自分で何とかするとか、諦める以外の選択肢が事実上無くなってしまうというわけである。なので、制度としては、一定の価値があることは間違いない。ただ、皮肉にも訴訟社会化が進んでしまうという側面があるのも事実。これは、他の身近な例で言えば、健康保険もそうだ。気軽に病院に行ける状況にあれば、医療費が増加するのは避けられない。なので、以前書いた夕張の医療費が下がったという話が対照的だ。

それと、今回の話は、あくまで交通事故についてである。自動車保険の弁護士特約は、通常、歩行中など、自分が車以外のときも対象だ。ただし、あくまでも相手は車という前提なのである。しかし、保険会社によっては、交通事故以外の日常トラブルも対象となる弁護士特約があるのだ。従って、聞くところによると、アパートの敷金返還問題などでも役立っているなんて話も聞いたことがある。

というわけで、日常全般ということであれば、かなり広範囲に渡ったケースが考えられるだろう。今後もますます訴訟社会化が進んでいく。

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