【東京海上不払い問題】「不払いには当たらない」の主張に虚偽の疑いが!そして、開示も拒否 もうとっくに終わってると思ってたわ。。。

   2015/11/27 

損害保険大手の東京海上日動で、11年前の不払い問題が今年の初めに再燃したことは、まだ記憶に新しいことだろう。で、その問題について、同社社長である永野氏の行った説明に虚偽の疑いが出てきたと、しんぶん赤旗が報じている。

参考:東京海上11年前の保険金不払い問題が再燃

記事が問題としているのは、同社の不払いについての主張の根拠である。つまりである、今年の初めに再燃した不払いと思われる期間について同社では、「そもそも請求がなければ、支払うという「運用」になっていない」と。なので、不払いには当たらないという説明だった。

記事:不払い発覚の東京海上日動 社長説明 虚偽の疑い/「運用変更」めぐり社内文書と矛盾

つまり、「その時はそういうスタンス・方針はとっていなかったんですよ!」という話。

当局による不払いの定義

ちなみに、良くわからないのが、記事によると金融庁では不払いについて以下のように定義しているということだ。

当時の調査で、同庁は「請求が無かったため、本来支払われていなければならないものを支払っていなかったこと」と不払いを定義。

従って、記事にもあるように、運用だとか関係ないじゃんみたいな・・・ようわからん。

なので、同社の説明では、請求がなくても払うという運用にした(変更)後と前があり、前については、そもそもそうなっていなかったと。だから、再燃している期間(03年6月以前)については、不払いではないという主張なのだが・・・。

根拠資料も微妙で、開示も拒否

しかし、その点についても、同社が「運用変更」を裏づける社内文書として、金融庁に提出したとされる文書には、キチントそういう内容が書かれていないのだとか。また、日付にも矛盾があるということ。

で、しんぶん赤旗の取材で根拠資料の開示を求めたが、「社内文書であるため」として、同社は開示に応じないのだとか。

あと、経営陣の責任を軽減するために、こういったことをやったという見方もあるみたい。

東京海上日動の関係者は「除外していた期間は、不払いが特に多い時期だ。件数が他社より突出した責任を経営陣が問われないように、支払いができることを知りながら後づけで運用変更を装っているだけだ。

最後に

それと、国会なんかでも、まだ問題(共産党だけかもだけど・・・)になっているようで、この問題がここまで長引くとはちょっと意外。もうとっくに終わってたと思ってたわ・・・。麻生金融担当大臣は、調査を約束したらしいが、どうなるのだろうか。

日本共産党の大門実紀史参院議員は11月の参院財政金融委員会で、同社の不払いを追及し、麻生太郎金融担当相は、調査を約束しています。

というか、記事を素直に読む限り、普通に怪しいでしょ。やましいことが何もないのなら、こんなに矛盾したり、説得力がないことには普通ならない。やっぱり、役所と同じで、サラリーマン社長の会社だと、問題が発覚した時に、こういったことになり易いデメリットがあるんだろうね。

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