公的介護保険の保険料が、2015年度は1,000円程度ダウンへ!?

   2015/11/27 

いわゆる公的介護保険の保険料負担が2015年度は、会社員の負担が年1,000円ほど減る見込みであると報じられている。

厚生労働省の試算によると、40歳以上の会社員が払う2015年度の介護保険料の負担額は前年度よりも1人あたり年1000円程度減る見込みであることが分かった。保険料で介護サービスを賄うが、15年度からサービスの平均単価を引き下げ、費用の増加を抑える影響が大きい。

引用元:介護保険負担、社員1000円減も 15年度、厚労省試算  :日本経済新聞

公的介護保険について

保険料の支払い

介護保険の保険料は、40歳から、支払いがスタートする。(義務)

負担は半分ずつ

社会保険料は、通常、会社と従業員で半分ずつ払うこととなっているので、一方が1,000円程度減るということは、もう一方(会社)も同様に減ると思われる。見出しも「社員1000円減」となっているので、おそらくそうかと。もし仮に違えば、500円・500円(位)となる。

理由

保険料負担が減る影響については、サービスの平均単価を引き下げる影響が大きいということ。つまり、支出が減るので、その分保険料もというわけだろう。

保険料で介護サービスを賄うが、15年度からサービスの平均単価を引き下げ、費用の増加を抑える影響が大きい。

最後に

年間1,000円ぐらいということは、月にすると、83.333333………円である。増えるよりはいいけど、毎年、自然増で1兆円ぐらい増えていくとか言われているわけで、なら、一々小刻みに下げたりしなくてもいいのにという感じ。

保険料の見直しって、短くて3年、長くて5年ぐらいのサイクルでやった方が、しょっちゅう上がっている感がなくていいのではないだろうか。健康保険も年金も毎年やっているけれど。というか、年金と健康保険でそれぞれ毎年なので、こちら的には、1年に2回変わるという感じで実に面倒くさい。

自動車保険なんかも以前は1年が主流だったが、今は3年契約が多い。自分のも3年にしているが、実際3年ごとの更新の方が手続きの手間的にも、保険料の変動という意味でも楽(ストレスがない)である。

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