地震保険の調査方法を2015年度から変更へ|保険金支払いが完了するまでの期間が2割超短縮に

   2017/10/19 

地震で損害が生じた時などに補償する地震保険について、2015年度から、損害の調査の方法を変更すると、

地震保険の支払い早く 損保各社、期間2割短縮  :日本経済新聞 

で報じられている。

損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にする。タブレット(多機能携帯端末)を活用して被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始める。保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する体制を整え、首都直下地震など大規模災害が起きた時に被災者が早期に生活を再建できるようにする。

地震保険っていうのは、基本的に国の制度。なので、その枠組も法律に規定されている。(地震保険に関する法律)それと、損害時の保険金支払いも、その損害の総額にもよるが、ある程度の規模のものになれば、そのほとんどが政府で支払う仕組みとなっている。(財務省の地震再保険特別会計)

なので、自賠責みたいなもの。

この支払割合についてのもう少し詳しいところは、

http://nihonjishin.co.jp/structure/index.html

の辺を見てください。図で書いてあるので、結構解りやすいと思います。

さて、で、その時の調査を、2015度から簡素化するということ。具体的には、

・タブレットなどのデバイスを使って効率化

・被害の自己申告制度も本格的に始める

ということで、「保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する」体制を整えるって話だ。そうして、今後大規模な地震などが発生した場合に備えると。

さいごに

こりゃー、ちょっといい話ですな。というか、今時は当然の流れではあるけど・・・。実は、地震保険の調査って、全件立会調査が原則なんですよね。自分も3.11の時に随分「立会調査」、の立ち会いをしましたが。なので、常にそんなに人を用意しておくわけじゃないので、人不足で大変。

でもね、その時に初めて写真鑑定(航空写真・衛星写真)とかもやったんだよね。津波でガッツリやられちゃって、行って調査するまでもないところは。国の制度にしては珍しく融通の利いた対応だった。

まあ、でも今のITとかをフル活用すれば、もっともっと合理化はできそうね。

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