地震保険の「値上げ幅」と「保険金の支払い区分」が改定へ

   2016/12/19 

来年の秋に値上げが予定されている政府が運営する地震保険について、新たな情報が入ったので公開しよう。

※ ちなみに、地震保険は、一応、「政府と損保会社で共同運営」となっていますが、制度設計などほとんど政府の方でやる(法律など公のルールで)ので、保険会社は、ただの窓口に過ぎず、「政府が運営している」と言ってしまっても、ほとんど言い過ぎではありません。なので、所謂、自賠責のような感じです。

地震保険料19%値上げへ 政府・損保各社、家庭向け4区分に

今回入ってきた情報は2つ。

地震保険料が全国平均で19%引き上げに

一つ目は、値上げ幅が具体的に決まったようです。「地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めた」ということです。

当初は、引き上げ幅を平均で19%、24%、28%の3案で検討したようですが、「有識者からは家計の負担を考慮し、19%の上げにとどめるよう求める声が多く出た」ということ。その結果上述の平均19%の値上げでやることになったようです。

それと、ネットでは、値上げ=危険、と心配する声も有るようですが、今回の改定には、「南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める」となっているので、その辺も加味した保険料改定となっているようです。

損害区分が4区分へ

続いて、2つめについて。地震保険は今現在、予め決まった基準に基いて、損害の程度により、3種類の支払い区分があります。

【現在】

・全損(全部(補償限度額一杯))

・半損(半分)

・一部損(5%)

という具合。

それが、今度の改定で、

・全損(全部)

・大半損(60%)

・小半損(30%)

・一部損(5%)

の4区分を設けるとしています。

従って、該当なし(ゼロ)を入れると、計5区分になるというわけです。

時期、その他について

「時期」については、「値上げは早ければ2016年秋に実施する見通し」となっています。従って、まだ、具体的には確定していないようです。

それと、「家計の負担軽減のため、政府と業界は再値上げを複数回に分けて段階的に実施する方向で調整する」ともなっていますので、今回の値上げで取り敢えず一段落するとも限らないようです。

さいごに

支払い区分が増えるという点については、一定の評価ができるところ。しかし、「100、60、30、5」、うーん、もう1歩2歩前進したい感じではありますね。いろいろと都合はあるんでしょうが。

あと、値上げについてですが、「複数回に分けて段階的」って、一体何段階ぐらいで、最終的には、最低でもいくらぐらいになるのかは、取り敢えず大まかにでも示して欲しいものですね。そうじゃないと、ユーザーとしても嫌になると思うんで。

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