会社員と自営業者では、必要な生命保険の額が変わる

   2016/12/19 

今回は、両者の必要額が違うことの理由を説明します。

 

会社員と自営業者では、生命保険の必要額が単純に異なります。理由としては、もしも、死亡したときなどの公的保障が全然違うからです。

会社員だといわゆる社会保険がありますよね。厚生年金とか、そういうやつです。

一方自営業(個人事業主など)はと言うと、通常厚生年金ではなく、国民年金です。まあ厳密に言うと、

社会保険は事業所ごとに加入が義務付けられており、加入が義務づけられる「強制適用事業所」と任意加入の「任意適用事業所」の2種類に分類出来ます。

つまり、どちらの事業所に該当するかで加入義務の有無が変わってくるのです。

それでは、それぞれの違いについて説明していきます。

 

・任意適用事業所

1.従業員が5人未満の個人事業所
※任意適用事業所となるためには、その事業所の従業員の半数以上の同意を得なければならない。同意があれば、加入を希望しない従業員も含めて全員に適用することになる。

2.個人事業主が運営する従業員5名以上の事業所(かつ、以下の業種に該当する事業所)
農林水産業、飲食業、娯楽業、宿泊業、労働者派遣業、職業紹介業、政治・経済・文化団体、サービス業

・強制適用事業所

1. 法人事業所(株式会社などの会社組織)

2. 個人事業主で従業員数が5名以上の事業所
ただし任意適用事業所に指定される業種以外の事業所が対象

出典:https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/syakaihoken/

ということなので、個人事業=国民年金、国保、ということではないようですが、現実的には、そういう感じのケースがほとんどでしょう。逆に、会社など強制のところでも、入っていないケースも少なくないわけで。

しかし、あれですね。上記の基準で行けば、例えば建設業なんかは、任意事業所の2のところに出ている業種には挙がっていないようですから、5人以上いれば個人でも、会社(法人)同様強制なんですね、本当は。そうだったのか的な……。

まあ、どこまでの感じなのかは判りませんが、法律的にはそういうことのよう。刑事罰もあるみたいですが、現実の運用はそこまでの感じもしませんね。今後、いきなり、手のひらを返して来るのかもしれませんが。

 

ということなんで、従って、会社員なんだけど、会社員が通常入る社会保険に入っていない会社員も今の世の中大勢いると思います。というか、現実いますね、中小企業は。

そういうケースでは、この社会保険に関しては、会社員でも自営業と同じです。

その違いがあることで、どう違うのか。これまで自分は、日本の場合は、少なくとも高額療養費制度遺族年金など、しっかりした公的保障があるので、生命保険は補助的な話で、入っていなくても初めから、しっかりした公的保障はある、と。なので、もしもがあってもそうは困らない、と語ってきました。

でもそれはそうなんですけど、主に社会保険に入っている人が前提なんですね。調べてはいませんが、それが多数派だと考えましたので。もちろん、そうじゃない人でも、そこそこは大丈夫ですが、重大な点(違い)があるので、今日はそこを説明しましょう。

 

ざっくり言いましょう。まずは、両者の違いとしては、額もありますが、もっと大きなポイントが有るんです。もちろん細かい要件はあるとしても、簡単に言うと、一方は全期間保障。もう一方は、子供が18歳になると、あとは65歳になって自分の年金を貰うまで、基本的に何もありません

2回いいますけど、何もないんですよ。この差って大きいと思いません?その途中の20何年とかの時期がゼロなのと、月10万ぐらいあるの。全然違いますよね。せめて、ゼロではなく半額ぐらいでもあれば全然違うでしょうが、現状ゼロなんです。

丁度いい図があったので、図で見ていきましょう。つまり、こういうイメージです。

子の有る無しでもちょっと違いますが、

遺族年金

出典:http://www.hokepon.com/learning/connect/pension_amount.html

遺族年金2

出典:http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e6.html

解ります?2段目と、3段目は同じケースなんですが、一段目。真っ白な「この期間は支給なし」という期間があるじゃないですか。ここが大きく違うと言いたいんですよ

もともと、両者では、支給額の違いはあるんですが、それはある程度常識的な面があるので、それよりも、無しの期間があるというのが衝撃でしょう。

というわけでですね、その辺を踏まえて生命保険なりの検討をする必要があるということなんです。両者では前提が大分違いますのでね。正しい前提のもとで検討をすれば問題はありませんが、こういったところを押さえずに適当にやると、入りすぎ、或いは入らなすぎ、という事態になりかねませんので、お気をつけ下さい。

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