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奨学金の返還訴訟が激増しているそうです。

東京新聞によりますと、大学なんかに行く際の奨学金について、日本学生支援機構が貸し出しているお金の返済が滞っている人への回収するための訴訟が物凄く増えているということです。

大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。

ちなみに、当該機構はおよそ4割の人が利用しているそうで、発足時は、同様の訴訟は58件（2004年度）に対して、2012年度は6,193件と100倍以上になっているんだそうです。

この訴訟の対象者は、「奨学金の返済が9ヶ月以上延滞」して、尚且つ「一括請求をしても払わない」ケースということ。

これ、2009年度から、回収を強化すべく、対象を拡げたんですね。（延滞1年以上→9ヶ月）なので、余計に対象が増えたと。

あと、ケースによっては10年ぐらいは返済を待ってもらえる（猶予）ようです。

　失業や病気、災害などで適用される返還猶予期間が五年から十年に延長された一四年度は五千三十九件で、ピークの一二年度から千百五十四件減ったが、機構発足時との比較では依然高水準が続いている。

うーーーん、何なんでしょうねこの制度。もちろん借りたものは原則として「借りている」わけですから、返す前提にはなっているわけでしょうが、聞くところによると、民主党政権以降、希望すれば、基本的には全員が奨学金を借りることができるようになったと聞きます。つまり、誰でもと言うぐらいの感じなんでしょうね。僅かな例外は有るのでしょうが。

と、いうことは、借りた側の人が威張ることではないにしても、「当然」返せないケースも結構出てくることになるでしょう。

つまるところ、銀行なんかがちゃんと回収できるかな？返してもらえるかな？と、その人の「内容」を考えた上で、必要に応じて、担保を取るなりして貸しているのとは違う、ということなのでしょう。

だって、全員が借りられるような感じの制度でしょ。全員が、そんないい内容なんてことは有り得ませんから。連帯保証を付けるにせよ、「良さそうな連帯保証」を用意できる人ばかりではありません。

詳しい詳細は判りませんが、つまり、こういう風になる可能性が高いことが、予め判っていた制度なんだろうと思われます。これで、返せなくなって破産とかの手続きとることになる人もいるわけでしょう。

なんか矛盾した制度ですよね。ならば審査を厳しくしたほうがいいのかというとそれもちょっと違う。ただ、やっぱり、「貸付」なんだったら、回収のことは予めちゃんと考えなければならないことは確か。

そうなると、やっぱり、審査を厳しくするしか無くなりますな。あとは、貸付ではなく、もう返さなくて良いようにするとか。十分な支払い能力が無くなった場合とか。あとは、一部だけ返せば良いとか。

その人の内容によって、はじめから、返さなくてもいいようにするケースとか、あとからのケースとかいろいろやり方は考えられるけど。

うーーーん、まあ、でも、先日Twitterで、

財政支出のやり方も、争点化になればいい。おおさか維新の会は教育費の無償化だ。幼稚園と保育所を無償化するにはたった１兆円の追加財源でできる。生まれてから大学まで無償化しても５兆円だ。教育の無償化は、国を強くし、少子高齢化対策の切り札であり、内需拡大にもつながる。たった５兆円。

— 橋下徹 (@t_ishin) December 13, 2015

橋下前大阪市長が5兆有れば、生まれてから大学までタダにできると言っていたので、これをやってもらうのがいろいろな意味でいいとは思いますが。

が、いきなりだと大変なら、せめて審査して、内容的に厳しい人だけでも、大学とかをタダあるいは、減額とかからやっていくのがいいと思う。

やっぱり、こういう今の状況って変だよね。