『企業版マイナンバーとは? 法令違反の会社を一掃できるの?』本気でやると潰れるであろうところがかなり

   2016/12/19 

厚生労働省(以下、厚労省)は2016年4月から、企業版マイナンバー(以下、法人番号)を活用し、厚生年金未加入の企業の特定作業を行う見通しです 。

これは、厚生年金適用条件を満たしているにも関わらず、未加入となっている人が約200万人に上る問題の解決をめざすもの 。国税庁から法人番号のデータ提供を受け、保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせて未加入の企業を照合するそうです。

ところで、企業の照合に使われる「法人番号」とは、一体どのようなものなのでしょうか。あらためておさらいしてみましょう。

情報源: 企業版マイナンバーとは? 法令違反の会社を一掃できるの? | THE PAGE(ザ・ページ)

政府は、厚生年金保険料の徴収にやる気を出しているようだが、実際どの程度やる気なのだろうか。

以前にも取り上げているが、本気でやると潰れるであろうところがかなりある。

そうなると単純に雇用も減るわけで、失業率は増え、求人倍率も減るだろう。

それで何かいいことがあるのだろうか。

つまり、ルールはルールとして、ある以上守ることが前提となるわけだが、現実的に無理のあるものなら、キチンと変えていかなければならない。

じゃないと結局払いたくても払えない、となる。これは、何も社会保険の話だけではなく、支払い全般の話。

家賃でも、借金の返済でもなんでも。無けりゃ払えない。

なので、贅沢をしているような人はもちろん別だが、ようやく暮らしているような人でも払えるような金額にしなければならない。

というか、社会保険高いよな、普通に。会社で半分負担とか言うけど、会社からすりゃ、その分だって、その人を雇うことでかかる経費でしかないわけで、もしも、会社負担無かったら、その分給料余計に払えるんだよな。

なので、会社負担なんていうのは形式でしかなく、実態はその人の人件費だから、誰に払うかの違いだけで、実際はその人に払っているようなもの。

どっちみち、所得税かからないんだから、全額本人にして、会社負担分も本人に払った方がシンプルでいいんだけど。

つくづく変な制度である。

この件で中小企業は、実際どうなることか。

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