損害保険代理店の手数料率算出基準について、ついに金融庁が実態調査を始めた件について

   2017/10/19 

損保販売手数料、金融庁が調査 中小代理店に不利?:朝日新聞デジタル

ついに、ここまで来たんだね。どの程度の勢いで調査して、どの程度までなら文句を言わないのかは不明だが、実際かなりヒドイことにはなっている。

聞くところによると、三井住友とかは相当ひどいらしい。専業の中では、大きめの規模のところですら、ヒーヒー言うレベルなんだとか。あと、一旦減収すると盛り返せない仕組みになっているなんて話も聞く。

 

で、自分の方。正直な話、マジでえげつないことにはなっている。数年前からガッタリと手数料率が下がった。契約上は、保険会社がその算出基準については決定するというような文言になっているが、いくらなんでも、やり過ぎだろうと感じる。公序良俗や信義則に反するのではないかと疑うレベル。

仮に、問題ないとして、じゃあ、どの程度までなら違法とならないのか。まさか、従来の1/10や1/100でも問題ないということは無いだろうから、ある程度の常識的範囲というのはあるはず。

で、ここで問題になってくるのが、「文句があるのなら取引やめればいいじゃん」というやつね。

たしかに、選択肢の一つではある。

ただね、保険代理店の場合、ハードルがなかなか高い。低くはないね。あくまでも、保険の契約は保険会社とユーザーが行っているもの。従って、そっくり他の保険会社に移行させるみたいなことは基本的には出来ない。

なので、可能なのは、他保険会社と取引の契約をし、で、さらに、満期ごとか途中で、ユーザーの意思で、再度契約となれば、それは可能。

しかし、長期契約もあるし、何かと大変な面はある。みんながみんな移るとも限らないし。まあ、先例で見れば大抵は、移るようではあるが。

更に言えば、どこの保険会社も似たような手数料規定ではそもそも意味はないし、というのもある。

 

さて、そんなわけで、解決となるためには、こういう形で役所が介入してくるか、保険代理店というか従事者数が減って、需給バランスが変わるか等でもなければ、無理だと考えていた。

ただ、専業の人は高齢化が順調に進んでいるようではあるので、いつのタイミングかは判らないが、そこまで遠くない将来、いずれ、数は減っていく可能性は小さくないとは思われる。

だから、現状だと、新たに参入とかは、現実的ではない。なので、東京海上なんかはもう既に、代理店養成制度みたいなやつも、独立を前提としなくなってしまったようだ。

 

実際は、規模ですよ。規模。銀行とかディーラーとかは、MAXらしいから。なので、そのクラスになると、業務品質や契約の質、継続率等々規模以外の部分は、関係ないらしい。実にうらやまし……。

たしかに、判らなくはないんだが、仕事をやった手間賃をそこまで差をつける?という感じはする。例えば、うちなんかだと、銀行あたりからすれば、米粒以下ぐらいの感じだけど、事務の不備はほぼないし、調べ物も大抵自分で調べるので、ほとんど保険会社の人の手(時間)を借りるようなことはない。苦情もほぼ無いし、そうだなぁ、そういう点ではデカイとこより全然、手はかからず、保険会社としての人件費は知れたものだと思う。

何か話すにしても、メールか、電話だし。

やたら、手がかかり、保険会社の人件費が、かかっているというのなら理解できるが……。むしろ、デカイとこの方が、手間暇かかるようだし……。

 

さてさて、調査の結果どうなるのかは不明だが、差を付けるにしても、もう少し、緩やかになって欲しいもんだ……。

このままだと、若手の参入が不可能となり、保険会社としてもデメリットが大きいわけだし。

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